コロナによる緊急事態宣言が発出されて自粛が要請されてから約１カ月経ちました。感染者数は減少してきましたが、確実にくるといわれる第２波、第３波の影響でいつまで経済活動の停滞が続くのか見通しが立てれない状況です。皆さんもでしょうが、常に重い不安感を感じます。
コロナの感染者が増えだしたころから経済的な理由から退去される入居者の方が出るのではと懸念していましたが、ついに４月末に管理会社から退去の連絡がありました。
退去の理由は？
今回退去連絡があったのは、２０代の会社員の方でした。独立されて一人暮らしをされていましたが、コロナの影響で収入が減ったため実家に帰ることにしたとのことでした。
コロナ禍はまだまだ始まったばかりで今後経済活動への自粛が繰り返し行われると、経済的な理由で退去される方が増えることが予想されます。また、家賃の減額交渉や滞納も増える可能性が高いので、「住宅確保給付金」といった自治体が行っている公的支援の利用を促すなどどのように対応するかを準備しておくべきだと思います。安易な減額は今後の経営に悪い影響を与えるので慎重に判断するべきです。やむを得ない理由で家賃の減額が必要だと判断した場合は、期間を区切って減額する契約を結ぶなどした方が良いでしょう。また、賃貸保証会社と契約している場合には、勝手に減額してしまうと保証会社とトラブルになる可能性があるため、保証会社と協議の上対応方法を決めた方が良いと思います。
アパート経営への影響と今後の対応
融資を受けて物件を購入している場合、退去者の増加によりローン返済に影響が当然でます。今回の退去が出るまでアパートを満室にできていたのですが、私の場合も今後空室が増えてくると返済が不安になってきます。今後の状況にもよりますが、空室が増えた場合には日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用を考えています。
融資を受けるには、「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方」といった要件を満たしている必要があります。また不動産賃貸業だと融資を受けるのが難しいとの情報もありますが、コロナにより本当に経営が苦しくなった場合には迷いなく申し込むべきだと思います。
まとめ
今回のコロナ禍は終息まで数年かかるという説もあり、実際短期間では収まらず長期化しそうな状況です。この期間を乗り切るためにやはり手元のキャッシュを増やすことが必要だと思います。今後も持続的な経済活動ができるようお互い頑張りましょう！
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